相続税申告　相続手続

相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署へ提出する必要があります。

あわただしく葬儀を終えて、不安や悲しみを感じていると思いますが、10カ月という期間は案外あっという間に過ぎてしまうので、できるだけ早めに準備されることをおすすめします。

ここでは、葬儀後相続税申告までにすべきことを説明します。

資料収集

相続税は、他の税目に比べて多くの資料を要します。

早めに資料収集を行うことで、財産評価に割ける時間も増えますので、安全な申告、過不足ない納付につながります。

• 戸籍、住民票、印鑑証明
• 固定資産税の課税明細書
• 金融機関の残高証明書
• 生命保険の支払通知書

この他にも案件ごとに必要な資料はまちまちですので、まずは専門家に相談して、どんな資料が必要なのかアドバイスをもらいましょう。

財産評価

次に、集めた資料をもとに一つ一つの財産を評価していきます。

財産の評価額が確定できたら、相続税は自動的に計算できます。つまり、相続税を左右する一番大事なポイントは財産評価になりますので、ご自身で申告される場合はここに一番時間がかかると思っておきましょう。

そして、税理士に依頼する場合は、必ず相続税申告に慣れている税理士に依頼するようにしましょう。

財産評価の方法によっては、税金が大幅に変わってくる可能性があります。

また、税理士の中でも専門が分かれます。ベテランの税理士だと思って依頼したけれど、実際は年間数件程度の相続税申告しか扱わない税理士だったということもよくあります。

年数ではなく件数を重視するようにすると良いでしょう。

遺産分割協議

財産評価が終わり、何がどれだけあるか判明しましたら、財産をどのように分けるかを相続人同士で話しあって決めましょう。

分割次第では特例が使えなくなることもありますので、税務的な角度から専門家にアドバイスをもらうと良いでしょう。

なお、遺産分割協議には原則法定相続人しか参加できません。

法定相続人の中に未成年者や意思能力の欠如した方がいる場合は、特別代理人や成年後見人を選任する必要があるので、早い段階から準備する必要があります。

申告書等の作成・押印・提出

最後に、税務署へ申告する書類を作成します。

相続税申告書には全ての財産、債務、葬式費用を漏らすことなく記載し、正確な税額を算出しないといけません。

また、遺産分割協議でまとまった内容を記載した「遺産分割協議書」の作成もこの段階で行います。遺産分割協議は小規模宅地等の特例を受けるにあたり、提出書類になりますので、記載漏れがないかきちんと確認し、相続人全員で署名実印を行い、申告書（認印可）やその他の資料とともに税務署へ申告期限までに提出します。

なお、本来申告すべき期限を過ぎた場合、本来申告すべき内容より過少に申告した場合は、下記のペナルティが発生する可能性がありますので、注意しましょう。

これくらいだったらバレないかなと軽い気持ちで虚偽の申告をすると、本来払うべき税金よりも大幅に追徴されることがありますので、きちんと税理士の指示に従って申告するようにしましょう。

相続税のペナルティ

1. 無申告加算税
2. 過少申告加算税
3. 重加算税
4. 延滞税

期限が過ぎた場合や申告漏れの財産が発覚した場合は？

上記のペナルティが発生する可能性はありますが、延滞税は早ければ早いほど少額で済みますので、すぐに専門家へ相談しましょう。

誤って本来の財産よりも多く申告した場合は？

申告期限から５年以内に更正の請求を行うことで多く払った分の税金が還付されます。

ただし、下記のような特殊な事由があった場合は、その事由が発生したことを知った日の翌日から４カ月以内に行う必要がありますので気を付けましょう。

税務調査

相続税申告が終わると期限以内にやらなければいけないことはいったん終了になります。

しかし、稀に申告の内容に調査が必要であると税務署から判断されることがあり、税務調査に発展する可能性があります。

「申告をしたらすぐに税務調査が来るんですか？」とよく聞かれますが、多くの場合はすぐには来ません。

税務署としては、必要な資料などを揃えて万全の態勢で調査に臨むので、それ相応の時間がかかるからです。

そのため、申告をして二年、三年経った頃に税務調査ということもあります。

この税務調査を避けるためには書面添付を活用した申告が効果的です。（税務調査が一切来なくなるというものではありません）

書面添付

税理士法第33条の2に規定されている書面のことを言います。

簡単にいうと、「この相続税の申告書に誤りがないことを税理士が責任をもって証明します」というような税理士のお墨付きのような書面です。

この書面は申告時の税理士側の調査内容が細かく記載されておりますので、そもそも調査対象に選ばれる可能性が減ります。

また、調査対象になったとしても、税務調査へ発展する手前に意見聴取というワンクッションが入ります。

意見聴取では、税理士のみが税務署へ呼ばれて色々と聞かれますが、ここで疑問点が解決されると税務調査には発展しないで済みます。

つまり、相続人が税務署の職員と直接やり取りすることがなくなります。