お客様のご相談
相談者の財産は実家の土地と建物がメインで、手元の預貯金はあまり多くないという状況でした。 将来、ご自身が亡くなった時に相続税がいくらかかるのか見当もつかず、「もし多額の税金が発生したら、実家を売るか、子供たちが自腹を切って払わなければならないのでは…」と強いご不安を抱えていらっしゃいました。

ご提案
漠然とした不安を解消するため、以下の3つのステップで対策をご提案しました。

• 現状の把握： まずは「今なにも対策しなかった場合」の相続税額を正確に試算する。
• 税金の圧縮： 生前に対策を行うことで、税金のもとになる財産評価額をどこまで下げられるか検討する。
• 納税資金の準備： 発生してしまう税金を、子供たちが無理なく確実に払える方法を検討する。

結果
シミュレーションの結果、何も対策を行わない場合についてお子様たちでは到底払いきれない額の税金がかかることが判明しました。そこで、以下の具体的な対策をご決断いただきました。

• 同居による大幅な節税： ご自宅の土地の評価額を最大80%減らせる特例（小規模宅地等の特例）を使うため、お子様との同居をご検討いただきました。
• 保険を活用した納税資金の確保： 生命保険に加入していただき、将来確実にお子様の手元に納税資金が入る仕組みを作りました。

結果として、大切なご実家を手放すことなく、お子様にも負担をかけずに納税できる見通しが立ち、大変ご安心いただけました。

お客様のご相談
高齢のお父様が当事務所にご来所されました。
「長男様・長女様、そして孫（長女様のお子様・10歳と8歳）に生前贈与を行いたい」というご意向をお持ちでしたが、「贈与税はかかるのか」「税負担なく財産を渡す方法はあるのか」といった点でお悩みでした。

お話を詳しくお伺いすると、それぞれのご家族に対して次のようなご意向がありました。

• 長男様：近々、省エネ基準適合住宅の購入を予定しているため、まとまった資金を援助したい
• 長女様：生活費がかさむ時期のため、毎年コツコツと継続的に援助したい
• お孫様：将来のために財産を残してあげたい
• ご自身の相続について：相続税がどの程度になるか不安があり、税負担を抑えながら今のうちから計画的に資産を整理しておきたい

ご提案
お客様のご状況とご意向を丁寧に整理したうえで、目的ごとに最適な生前贈与の方法をご案内しました。

• 長男様について、住宅取得資金贈与（非課税制度を活用）
• 長女様への生前贈与は、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」について比較検討を行った
• お孫様2人への生前贈与は、「暦年贈与」を活用
• お父様の現在の資産をもとに相続税を試算したうえで、対策後の相続税を試算した

結果
長女様について、 「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」それぞれの税額を比較し、制度選択後は暦年贈与に戻すことができないことを理解された上で相続時精算課税制度を選択するご判断をされました。長男様とお孫様2人への贈与を反映後、相続財産を圧縮し、将来の相続税負担を大幅に軽減できる見通しを説明しました。 「贈与税がかかると思って躊躇していたが、制度をうまく使えばこんなに違うとは知らなかった。早めに相談して本当によかった」とお父様にお喜びいただけました。

お客様のご相談
「都内の実家」と「賃貸アパート」の2つが主な財産であるが、長男様、次男様、三男様の3名でどのように分けたら良いか悩まれていました。 「とりあえず3人の共有名義にしておこうか」という話も出ましたが、将来揉めるのではないかと不安になり、アドバイスが欲しいと当事務所へご相談にいらっしゃいました。

ご提案
不動産の「共有名義」は、将来の売却や建て替えの際に全員の同意が必要となり、次の相続で権利関係がさらに複雑化するため、税理士の立場からはお薦めできません。そこで当事務所では、考えうるプランを7つ提示し、それぞれのメリット・デメリット、税額を試算しました。プランの中には、一部の土地売却や、マンションデベロッパーとの「等価交換方式」が含まれ、建築基準法上の準拠や市場性の判断について、不動産会社から独立した立場の建築コンサル会社の協力を得てプランの検証を実施しました。

結果
全ての方法を整理し、お子様たちも交えてお話し合いの場を設けました。
一部の土地売却を行い、長男様が実家、次男様が賃貸アパート、三男様は現金を割り当てることでご家族の意見は一致することになり、 ご家族皆様が安心して納得できる形で、土地売却をご決断されました 。土地売却については高額での売却取引となるよう不動産業者の相見積もりをすることで計画的に進めました。

お客様のご相談
財産総額3億円（うち預金1億円）をお持ちで、貸駐車場を経営されているお客様からのご相談です 。
「相続税の節税のために、もう一つ別の駐車場を購入しようか」とご自身で計画されていましたが、多額の資金が動くため、本当にそれが相続対策として一番良い方法なのか確信が持てず、実行前に専門家の意見を聞きたいとお越しになりました 。

ご提案
まず、お客様が検討中の「新たな駐車場の購入」を行った場合に、相続税がいくらになるかを試算しました 。
それに加えて、税務と不動産のプロの視点から、「現在お持ちの貸駐車場の土地の上に、賃貸アパートを建てる」という別の投資プランを独自に提案し、両パターンの相続税額の比較をしました 。

結果
両パターンの相続税を比較した結果、新たに駐車場を買うよりも、今お持ちの土地の上に賃貸アパートを建てた方が、相続税評価額が下がり、より大きな節税に繋がることが判明しました 。さらに、将来その不動産を引き継ぎ、管理していくことになるお子様たちも交えてお話し合いの場を設けました 。
お子様たちからもアパート経営への賛同をしっかりと得られたため、ご家族皆様が安心して納得できる形で、アパート建築をご決断されました 。

お客様のご相談
財産総額は3億円です 。お父様からのご相談で、「自分の財産は長女に全て残したい。関係の良くない長男には財産を渡したくない」という強いご希望がありました 。 しかし、法律上は長男にも最低限の財産を受け取る権利（遺留分）があります 。将来、長男から長女へ「自分の取り分を払え」と請求される（遺留分侵害額請求）ことが予想されるため 、事前にその金額を把握し、長女が困らないよう準備をしておきたいとお越しになりました 。

ご提案
長女様を将来の金銭トラブルからお守りするため、以下の3点をご提案しました 。

1. まずは生前対策を行い、財産自体の評価額を下げる（財産の圧縮） 。
2. 評価額を下げた状態で、長男から請求されるであろう「遺留分」の金額を正確に試算する 。
3. 請求された際に、長女様がご自身の持ち出しなく支払えるよう、現金を準備する方法を検討する 。

結果
まず、各種生前対策（保険金、相続人以外の孫への生前贈与など）によって、相続財産の評価額を大幅に圧縮でき長男から請求される遺留分の金額自体を大きく減らすことができました 。
また、長女様を受取人とする生命保険にご加入いただいたため、万が一の際も、保険金を使って長男への支払いができる仕組みが整い、「これで長女に迷惑をかけずに済む」と大変ご安心いただくことができました 。